お前たちが生きていくうえで必ず障害となる税金。
多かれ少なかれ税金を払う義務が日本国民にはある。
ぶっちゃけた話、税金なんて払いたくないよな。
税金にまつわる裏話や噂話を聞くと余計に払いたくなくなる。
でも払うしかないんだよ。
ただ、節税方法はいくつかある。
この記事を読めば税金を払いたくなくなって、節税するための努力をするようになるだろう。
さらに節税方法も分かる。
この記事を読んで、なるべく税金を払わない努力をして、自分たちの手元にお金を残す努力をしろよ。
納税の義務は法律で定められてる
まず最初に納税の義務について書くぞ。
※日本国憲法第30条
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」
要するに法律で税金を払うことが決まってるってこと。
嫌な法律だよな。
でも税金で国が維持され発展していくから、必要なものであることは間違いない。
日本国民である以上、税金は避けては通れないということだ。
でもな、税金を払いたくなくなるような情報もあるんだよ。
こんな国に税金なんて払いたくない
これは奏翔や輝の大好きなYouTubeで見つけた情報だ。
日本が借金大国って話を聞いたことがあるか？
そもそも国の借金ってより政治家の借金だけどな。
無駄なことばかりに金使いやがって。
で、この話が嘘って情報があるんだよな。
実は日本は借金大国じゃなくて、数千兆円ものお金が余ってるって話だ。
どこまでが真実かは分からない。
でもこういう情報があるってことは、少なからず日本の政治家が国民に隠してる何かがあると思うんだよな。
「火のない所に煙は立たぬ」って言うだろ。
きっと何かあると思う。
これが事実なら税金なんて払いたくないよな。
国に金が余ってるのに、どうして国民が苦しい思いをして税金を払っていかなきゃいけないんだ？
しかも日本は国民から税金を取る法律が多過ぎるし、謎の税金まである。
例を挙げると相続税や贈与税。
どうして自分たちが貯めたお金を、身内に渡すだけで税金取るんだよ？
ふざけ過ぎじゃないか？
そんなところで税金取るなんて汚いやり口だよな。
家族のために残したお金を国に納める必要なんてないだろ？
そもそも働いて稼いだ時点で税金引かれてるのに、そこから更に税金取るなんて詐欺みたいな制度だよな。
二重課税だよ。
これ違法だろ。
富の配分とかきれいごと言ってるけど、結局は国民を奴隷扱いしてるだけ。
後は予定納税。
個人事業主になって所得が増えてくると、予定納税の通知が送られてくる。
前年度分の所得金額や税額を基準に計算した金額が15万円以上である場合に、その年の所得税や復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するって制度。
どうしてこれから稼ごうとする人間から金取るんだよ？
稼いだ後に納付すればいい話だろ？
こんなクソみたいな制度は廃止するべきだよ。
上記は一部の税制について書いたけど、日本には国民から金を巻き上げる詐欺のような制度が複数ある。
しかも国会で寝てるようなクソ議員の給料は、国民の税金から支払われてるんだよな。
国民のために頑張ってくれてる議員に払われてるお金なら納得できるけど、クソ議員にも払われてると思うと腹が立つよな。
そんな奴らのために税金なんて払いたくないよな。
でも日本に住んでる以上は税金を払わなくてはいけない。
今存在する有名な政党を引きずり降ろして、新たな政党が日本を背負って立つようにならなきゃ、この国は変わらないだろう。
日本には税金を払いたくなくなるようなことがたくさんある。
理不尽なこと、ふざけた税制、クソみたいな議員。
挙げればキリがない。
日本は良い国だけど、上に立ってるような政治家はそうでもないからな。
（みんながみんなダメってわけじゃないけど）
だからお金の勉強、税金や節税の勉強をして、少しでも自分の手元にお金を残す努力をしろよ。
そうしないと国の奴隷のようなもんだからな。
税金対策を個人でするには？
税金対策を個人でするなら、やはり独立するのがベストだろう。
上記にもある個人事業主ってやつだ。
個人事業主になれば、いろいろと節税方法がある。
お前たちが取り組む事業にもよるけど、例えば以下のものが経費に計上できる場合がある。
車関係
自分の事業で車を使えばこれらも経費に計上できる。
ガソリン代、高速代、車検代、修理代、保険代など。
これらは仕事での使用日数や距離の割合で経費にするけど、車を使う事業なら思いっ切って仕事専用の車を購入して全て経費にした方が早いかもな。
住居の家賃
自分の事業が住居でできるようなら、家賃や光熱費なども経費に計上できる。
インターネットビジネスとかなら、これに当たるよな。
住居は仕事をする場所の広さの割合で経費にする。
例えばアパートの１室を仕事部屋にすれば、この部屋の分だけ経費にできるってこと。
電話やFAX
携帯電話、固定電話、インターネット、FAX、FAXの用紙なども経費に計上できる。
これらも仕事の使用頻度の割合で経費にする。
その他
書籍、雑誌、セミナー、飲食費なども経費に計上できる。
ただし、事業の目的に合致していればの話。
例えばインターネットビジネスを行ってて、その関係のセミナーや書籍は経費にできる。
でも、友達とご飯を食べに行くとかは経費にできない。
ただインターネットビジネスの関係での飲食なら経費にできる。
後は出張や取材とかで交通費や宿泊費がかかる場合もあるよな。
これらも経費に計上できるぞ。
こんな感じで個人事業主になれば、いろいろと経費に計上することが可能になる。
上記にあるのはほんの一部で、まだ他にも経費に計上できることがあるからな。
自分の仕事に当てはめて考えてみて、仕事が絡んでることは経費にする。
こんな風に税金対策をすることが可能になる。
サラリーマンでもできる節税は？
サラリーマンができる節税は以下のものがある。
住宅ローン控除
住宅ローン控除は住宅ローンを組んでマイホームを新築したり購入すると受けられる減税措置のこと。
戸建てでもマンションでもよくて、土地と建物両方が対象となる。
新築でも中古物件でも受けることが可能。
サラリーマンがこの減税を受けるには最初の年に確定申告が必要。
翌年からは勤務先に必要書類を提出すれば、年末調整で手続きをすることができる。
控除額は最高40万円で、控除期間は13年間。
生命保険料控除
生命保険料控除は年末近くになると保険会社から証明書が送られてくる。
それを年末調整時に会社に提出すればオッケー。
地震保険料控除
地震保険料控除も生命保険料控除と同様に、年末近くになると保険会社から証明書が送られてくる。
それを年末調整時に会社に提出すればオッケー。
医療費控除
医療費控除は会社で年末調整が行われないから、控除を受けたい場合は自分自身で確定申告を行う必要がある。
で、医療費控除は怪我や病気で病院に行った時にかかる費用が対象になるんだけど、自分や家族の分の合計医療費が10万円超えたら、一定額まで控除されるようになってる。
パパは以前10万円超えたから確定申告に行ったんだけど、控除された金額はわずか数百円。
はっきり言って確定申告に行った時間が無駄だった。
医療費がかなり高額なら確定申告に行った方が良いけど、10万円を少し超えた程度なら止めといた方がいいかもな。
確定申告は結構めんどくさいから。
数百円でも欲しければ話は別だけど。
ぶっちゃけた話、こんな国に税金なんて払いたくないだろうから、少しでも自分の手元にお金を残すために確定申告しとくのもアリかもな。
株式投資
株式投資で1年通してトータルで損をしてる場合、これも控除の対象となる。
で、株式投資の場合は翌年から3年間は繰り越しで利益から控除できるからな。
お前たちが株式投資をやってるなら、必ず確定申告しとくんだぞ。
ふるさと納税
ふるさと納税は全国各地の自治体から寄付先を選んで寄付することで、寄付金控除を受けることができる制度。
制度の名前は「納税」だけど、取り扱いは「寄付」と同じ。
地方自治体から寄付金のお礼として野菜や肉などの返礼品を貰えるぞ。
ふるさと納税は、「自己負担額の2,000円を除いた全額」もしくは「（総所得金額等×40％）－2,000円」が控除額となり、所得税を払い過ぎていれば、多く払いすぎた税金が返ってくる。
あと、ふるさと納税は住民税の税額控除もある。
所得税のように税金の還付は受けられないけど、寄付した翌年から支払う住民税が減額されるんだよな。
所得税とダブルで控除を受ければ、結構節税になるぞ。
ふるさと納税も自分で確定申告する必要があるからな。
寄付した団体からの領収書が必要になるから、必ず保管しとけよ。
災害・盗難にあった時
災害や盗難などによって受けられる控除は「雑損控除」と「災害減免法による税金の軽減・免除」の2種類がある。
これらも会社で年末調整が行われないから、自分で確定申告を行なう必要があるからな。
雑損控除は住宅、家財、衣服など生活に必要な財産のみで、住宅の取り壊し費用とか災害に関連してやむなく支出した費用があれば、「災害関連支出」として控除対象になる。
確定申告時には領収書の添付が必要だから、必ず保管しとけよ。
で、雑損控除を受けるには「被害に遭ったのが通常の生活に必要な財産」であり、損害の原因が「震災や火災、盗難、横領」などである必要があるんだよな。
だから自宅じゃなくて別荘が被害にあった場合や、骨董品や貴金属などが被害にあった場合には、雑損控除には該当しない。
あとは、保険が効く分は対象にならないけど、保険金以上の損害が発生してる場合は、利用することができるぞ。
災害減免法による税金の軽減・免除は、災害で住宅や家財の時価の2分の1以上の損失があると、直接税金を軽減・免除してもらうことができる。
確定申告時には、損失額の明細書を自分で作成して申告書に添付する必要があるからな。
iDeCo（イデコ）
iDecoは個人型DCのこと。
国の年金だけじゃ足りない老後資金を、税金メリットのある仕組みを使って積み立てていく制度。
口座開設後に毎月自分で掛金を出して、投資信託や預貯金などで運用していくんだよな。
iDecoを使って老後のために積立すると、毎月の掛金を支払う時にその掛金が所得控除の対象になって、その年の所得税と翌年の住民税が安くなる。
節税分は、所得税については年末調整に上乗せされて戻ってくるぞ。
住民税は戻ってこないけど、翌年5月から毎月給与天引きされる住民税が安くなる。
しかもiDecoは運用してる時も、運用で増えた分に税金はかからないんだよな。
それに受け取る時にも退職金や公的年金の税制が適用されるから、税金負担が軽減される場合がある。
NISA（ニーサ）
NISAは証券会社や銀行で専用口座を作ると年間120万円、5年間で最大600万円までの投資額が非課税になる制度。
年間の上限40万円で20年間非課税になる「つみたてNISA」ってのもある。
通常、金融商品を運用して利益が出れば税金がかかるよな。
だけどNISAを使えばその投資による利益が5年間非課税になる。
つみたてNISAの場合は最高で20年間非課税になるぞ。
確定申告もする必要ないからな。
以上が個人でできる税金対策。
めんどくさいかもしれないけど、できる税金対策はやって、なるべく自分の手元にお金が残るようにしとけよ。
クソみたいな政治家の給料になる税金なんて納めたくないだろ。
収めた税金は日本を良くするため、本気で日本を良くするために頑張ってくれてる政治家とかに使ってほしいな。
まとめ
税金対策を個人でする方法、サラリーマンでもできる節税について書いたけど、理解できたか？
少し難しいこともあるかもしれないけど、お金のことや税金のことを本気で学んでいかないと、これからは生きていくことも困難になるかもしれない。
だからこそサラリーマンじゃなくても稼げる力を付けてほしい。
個人事業主になれば経費にできるものが増える。
できる範囲であらゆるもの経費にして、税金対策をしろ。
納税を減らすことも幸せにつながる手段の一つだからな。
お前たちの人生が少しでもハッピーであるようにパパは願ってる。
日本は良い国だけど、政治家はクソみたいな人間がたくさんいる。
はっきり言って今有名な政党が日本を仕切ってるようじゃ、日本は絶対に良くならないと思う。
だからこそ選挙にも行って、本気で日本を良くしてくれそうな人間を見極めて投票しろよ。
間違っても有名な政党に、お前たちの大切な1票をいれるんじゃないぞ。
税金をむしり取られて国民が苦しむことになるからな。
あと、この情報は2023年の情報で、お前たちがこの記事を読む頃にはいろいろと変わってると思う。
だから、この記事を参考にしつつ最新情報を確認しとけよ。
国は頼りにならない。
だからこそ、若いうちにいろいろと学んどけよ。
